資産承継対策サポート

専門家が皆様の状況に合わせた相続対策を提案・実施いたします。

(1)遺言書を作成したいなど、具体的に考えられている方

(2)元気なうちに相続対策をしておきたいが、何から手を付けたらよいか分からない方。

(3)土地(大きな土地、複数の土地)など財産に不動産が多い方。

 

どちらの方もお気軽にご相談ください。

 

当事務所にご依頼されるメリット(相続の確かなプロデュース力)

相続の全サイクルの経験が豊富で資産承継のプロデュースに強い(次の世代にしっかりと資産を承継)
不動産をお持ちの方の相続準備、相続税申告に強み
提携専門家とのネットワークにより相続をワンストップ対応できる
相続税の節税をご提案できる
税務調査で指摘を受けない制度の高い申告書が作成できる
手続きや業務が迅速である
遺産分割もサポートできる
無料相談は原則代表税理士が担当、ご依頼を受けましたら二人体制でサポート(スタッフは担当制)

 

遺言書を作成したいなど、具体的に考えられている方。

その他具体的にお考えのことがあればご相談ください。

元気なうちに相続対策をしておきたいが、何から手を付けたらよいか分からない方。

相続税対策の事前相談を受け付けております。

このような疑問をお答えします。

当事務所の相続対策

相続税試算

将来、相続税がかかるのか知りたい。相続税がかかるとすればどれぐらいかかるのか。また、相続対策をしたいがまず何から始めればよいのかわからない。相続税が改正されると聞いているがどの程度影響があるのか知りたい方へ相続税のシュミュレーションをいたします。

相続対策設計

現在の財産状況や相続税額、将来の相続分割案などを加味して、それぞれのご家族に応じた生前対策を具体的にその進め方及び効果を含めてご提案いたします。皆様の家族関係、財産の内容に応じて対策には差が出ますので、相続をイメージすることで取るべき相続対策が見えてきます。

相続税対策

生前贈与、生命保険の活用、生前土地評価等

遺産分割対策

公正証書遺言、生命保険の活用等

認知症対策

家族信託、任意成年後見等

二次相続の試算

相続対策は配偶者の相続(二次相続)のことまで含めて考える必要があります。一次相続の分割予定案をもとに二次相続税額までシミュレーションいたします。

不動産所得の節税の検証

賃貸経営をされている方については不動産所得の節税についても検証いたします。

相続対策は相続の全サイクルのサポート経験が豊富な当事務所にご相談ください。

相続対策の流れ

相続対策の事前相談(無料)

相続対策設計 10万~

対策実行のご検討

ご提案した対策を実行される場合の報酬についてご説明いたします。

対策の実行費用の一部

公正証書遺言作成

「当事務所のサポート報酬」と「公証人手数料」が必要です。

初回のご相談 無料
当事務所のサポート報酬 5万円~20万円
公証人手数料 別途

「当事務所のサポート報酬」は必ず事前にお見積りいたします。
サポート報酬は遺言内容によりことなりますが、これまでの実績では10万円前後が最も多いです。

当事務所のサポート報酬に含まれるもの

  • 遺言案の相談・助言
  • 公証人との事前打合せ
  • 遺言当日の証人(2名)
  • 遺言後の相続相談

生前贈与

プラン 料金
『生前贈与実行サポートプラン』
  • 相続税額の試算
  • 最適な贈与額の算定
  • 贈与方法のアドバイス
  • 生命保険活用のアドバイス
  • 贈与契約書の作成
  • 確定日付の取得代行
  • 贈与税申告書の作成・提出
  • 相続のご相談
15,000円~30,000円
(人数に関係なく一律)
『翌年以降のサポート』
(希望される場合)
10,000円/年
(人数に関係なく一律)

確定日付の手数料は別途必要です。(1件につき700円)

不動産や自社株式の贈与については別途費用が発生する場合がございます。

消費税は別途申し受けます

生前土地評価

相続発生前に、実際の相続税申告と同じ精度で土地評価を行うことで、より具体的な相続税額の試算が可能になります。
それにより、納税資金の準備や遺産承継対策など、より効果的な相続対策を検討し、実行できます。
また、実際の相続発生時には、路線価の付け替えだけで精度の高い土地評価を素早く完了することができます。したがって、通常時間を要する土地評価作業の短縮により、その後の相続手続きや遺産分割協議などのスケジュールに余裕ができます。

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この記事を書いた人 税理士 和田武史

和田税理士事務所代表
税理士事務所勤務時代から相続業務を中心に携わる。
相続業務の経験はおおよそ 20 年。「顧客が相続に詳しい税理士に直接質問したい」というニーズに応えるために、相続の顧客対応を部下に任せずに自ら行うのがモットー。
他の事務所の説明に納得できない方の相談でも、税理士自らが真剣にお答えします。

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