公正証書遺言作成

次のような場合に遺言をおすすめします

  • 特定の相続人に多く財産を引継がせたい場合
  • 収益不動産がある場合
  • 会社後継者に自社株を引継がせたい場合
  • 遺産争いが心配な場合
  • 相続人の中に認知症になりそうな方がいる場合
  • 子供がいないご夫婦の場合
  • 先妻の子と後妻の子がいる場合

確実性の高い公正証書遺言の作成をサポートいたしております

相続が発生した際に自筆証書遺言は家庭裁判所での検認が必要です。また、遺言者の筆跡や意思能力など遺言の有効性が問題となるケースもあります。

一方、公正証書遺言は相続発生時の検認が不要です。さらに、公証人役場で半永久的に保管されるため紛失の恐れがありません。また、遺言が無効とされることも少なくなります。

当事務所ではより確実性の高い公正証書遺言の作成をサポートいたしております。

報酬について

初回のご相談 無料
公正証書遺言作成サポート 5万円~(事前お見積り)
公証人役場の手数料 別途費用

報酬に含まれるもの

  • 遺言案の相談・助言(当事務所での打合せ)
  • 公証人との事前打合せ
  • 遺言当日の立会
  • アフターフォロー

公正証書遺言作成までの手順

初回無料相談

遺言に関することを何でもご相談ください。

財産と配分案の概要確認

報酬のお見積り

契約書に署名押印

契約締結後、必要書類のご説明をいたします。

遺言案のご相談・助言

公証人役場へ遺言案の打合せ

当事務所が代行します。
文面は公証人が作成します。

遺言案の確認(お客様)

遺言当日(公証人役場にて)

遺言者本人が公証人に遺言内容を述べます。
遺言書に自署し、実印を押印して完了です。