相続税額試算

無料で相続税額の試算をいたします!

このような方にご利用いただいております

  • 相続税がかかるのか知りたい。
  • 相続税がかかるとすればどれぐらいかかるのか知りたい。
  • 相続対策をしたいがまず何から始めればよいのかわからない。
  • 相続税が改正されると聞いているがどの程度影響があるのか知りたい。

まずは大まかにでも相続税額を把握しておきたいとお考えの方は当事務所の相続税額試算サービスをご利用ください。無料で試算いたします

このサービスは当事務所に来所いただける方を対象としております。

ご相談・ご依頼へ

相続税額試算に必要なもの

以下の資料をご準備いただければ、より効果的に相続税額の試算を行うことができます。

ただし、すべての資料が揃っていなくても試算は可能です。

土地及び建物 固定資産税課税明細書
有価証券 証券会社発行の取引残高報告書
自社株 過去3期分の決算申告書
その他 現預金残高、過去の贈与額、遺言書など

相続税が大幅に改正されます。ご注意を!

基礎控除額の引下げ

平成25年度の税制改正により、平成27年以降の相続の場合、基礎控除額が現行の60%まで引き下げられ、大幅な増税が予定されています。

改正前 基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

例)法定相続人が配偶者、子2人の場合
5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円

改正後 基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

例)法定相続人が配偶者、子2人の場合
3,000万円+600万円×3人=4,800万円

この改正により、お亡くなりになった方のうち相続税の課税対象となる方の割合が現行の約4%から約8%へと倍増する見込みです。

詳しくはこちらへ『平成25年度の税制改正で、相続税額はいくら増えますか?』

これまでの相続税対策も見直しが必要に!

税制改正により、過去に計算した相続税試算額を再度、点検する必要があります。これまでの相続税対策の見直しと併せて、お早めに改正後の相続税額を試算することをおすすめいたします。

この記事を書いた人 税理士 和田武史

和田税理士事務所代表
税理士事務所勤務時代から相続業務を中心に携わる。
相続業務の経験はおおよそ 20 年。「顧客が相続に詳しい税理士に直接質問したい」というニーズに応えるために、相続の顧客対応を部下に任せずに自ら行うのがモットー。
他の事務所の説明に納得できない方の相談でも、税理士自らが真剣にお答えします。

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