相続税申告サポート
税理士のスキルにより相続税は大きく変わります。
土地の評価、各種特例の適用、預金などの処理方法によって、相続税は大きく変わります。また、税務調査のリスクも大きく変わります。
当事務所は相続中心の税理士事務所ですので、安心してご相談ください。
相続業務を中心に対応している当事務所ご依頼
当事務所にご依頼されるメリット(相続の確かなプロデュース力)相続税の節税をご提案できる |
プランは大きく分けて2つご用意してございます。
相続税申告プラン
納得・エコノミープラン
遺産総額が1億5,000万円以下で下記の条件に該当するお客様限定の特別プランです。
パッケージ報酬のみで相続申告のすべてが完了できます。
低額のパッケージプランですが相続申告に対する当事務所のスタンスや申告業務の進め方はスタンダードプランと全く変わらないため高品質かつスピーディーな申告が可能です。
プラン選択のポイント!
エコノミープランに収まりそうな相続規模なので、報酬をできるだけ抑えたいが、専門的な事務所にきちんとした対応も望みたい。そんな方はご相談ください。
パッケージ報酬
遺産総額 | 報酬額 |
---|---|
~5,000 万円 | 15万円 |
5,000万円~7,000万円 | 20万円 |
7,000万円~1億円 | 30万円 |
1億円~1億5,000万円 | 40万円 |
※遺産総額とは借入金等の債務控除前、保険金・退職金の非課税規定適用前、小規模宅地特例の適用前における遺産の合計額です。
※特殊な土地の場合または土地の評価資料が無い場合などは別途図面作製費が必要になるときがあります。
※消費税は別途申し受けます。
条件
- 不動産は自宅のみで、かつ地積が 500 ㎡以下であること。
- 被相続人と相続人との間で贈与(預金移動)がなかったこと。
- 当事務所において相談・打合せが可能なこと。
- 遺産分割において相続人間で争いがないこと。
- 非上場株式がないこと。
- その他特殊な事情がないこと。
サービス内容
- 相続関係図の作成
- 可能な限り節税をした財産評価
- 財産目録の作成
- 節税を考慮した遺産分割案のご提案
- 遺産分割協議書の作成
- 相続税申告書の作成
- 相続後のご相談(二次相続対策や不動産の売却など)
オプション費用
戸籍・住民票などの収集 | 一律 2 万円(別途実費) |
---|---|
準確定申告 | 一律1万円 |
不動産登記 | 提携司法書士のご紹介(事前お見積り) |
金融資産の解約・名義変更 | 遺産整理サポートページをご参照ください。 |
税務調査立会 | 日当5万円 |
※消費税は別途申し受けます。
納得・スタンダードプラン
評価額に何千万円という差がでてしまうことも多い土地の評価などに専門性の高いノウハウやテクニックを駆使して、高品質な申告書をスピーディーに作成するプランです。単に相続税額を計算するだけでなく節税や二次相続を考慮した遺産分割のご提案や円満な遺産分割のためのサポートなど、納得のいく相続申告をフルサポートいたします。
プラン選択のポイント!
土地の評価額・節税・二次相続などの専門的な事を助言いただき納得して、相続手続きを進めたいので、相続で信頼できる税理士事務所に依頼したいと考えている。但し費用も気になるので報酬設定自体に割安感があり、事前の見積説明もしっかりして欲しい。そんな方はご相談ください。
報酬額
基本報酬
遺産総額 | 報酬額 |
---|---|
~5,000万円 | 15万円 |
5,000万円~7,000万円 | 20万円 |
7,000万円~1 億円 | 30万円 |
1億円~1億5,000万円 | 40万円 |
1億5,000万円~2億円 | 60万円 |
2億円~3億円 | 80万円 |
3億円~ | 1億円増すごとに20万円を追加 |
※遺産総額とは借入金等の債務控除前、保険金・退職金の非課税規定適用前、小規模宅地特例の適用前における遺産の合計額です。
※消費税は別途申し受けます。
加算項目
加算項目 | 報酬額 | |
---|---|---|
土地評価 | 1評価区分あたり5万円・10万円・15万円のいづれかを加算 ※土地の特殊性、評価資料の有無、節税効果などに応じて3段階で加算させていただきます。 |
|
非上場株式評価 | 1社につき15万円 | |
預貯金などの資金移動の検証 | 1口座につき3万円 | |
相続人加算 | 一人につき5万円 | |
遺産分割協議のサポート | 一回につき5万円 ※遺産分割協議に同席しない場合は加算はありません。 |
|
相談・打合せ | 来所の場合 | 加算なし(回数無制限) |
訪問の場合 | 30分5千円(移動時間を含みます) |
※消費税は別途申し受けます。
サービス内容
- 相続関係図の作成
- 可能な限り節税をした財産評価
- 財産目録の作成
- 節税を考慮した遺産分割案のご提案
- 遺産分割協議書の作成
- 相続税申告書の作成
- 相続後のご相談(二次相続対策や不動産の売却など)
モデルケース
(ケース1)賃貸アパート・貸駐車場オーナー様
遺産内容 | 不動産 | 自宅(土地・家屋) 賃貸アパート1棟(土地・家屋) 貸駐車場1か所(土地) |
---|---|---|
その他 | 預貯金、上場株式、生命保険 | |
遺産総額 | 1億5,000万円 | |
相続人 | 2人 | |
遺産分割協議同席 | 1回 | |
打合せ | 当事務所 |
基本報酬 | 40万円 | |
---|---|---|
加算項目 | 土地 | 5万円×3か所=15万円 |
相続人加算 | 5万円×2人=10万円 | |
遺産分割サポート | 5万円×1回=5万円 | |
合計 | 70万円(税別) |
(ケース2)会社オーナー様
遺産内容 | 不動産 | 自宅(土地・家屋) 自社事務所(土地・家屋) |
---|---|---|
非上場株式 | 自社株式1社 | |
その他 | 預貯金、上場株式、生命保険 | |
遺産総額 | 2億円 | |
相続人 | 2人 | |
遺産分割協議同席 | 1回 | |
打合せ | 当事務所 |
基本報酬 | 60万円 | |
---|---|---|
加算項目 | 土地 | 5万円×2か所=10万円 |
自社株式 | 15万円×1社=15万円 | |
相続人加算 | 5万円×2人=10万円 | |
遺産分割サポート | 5万円×1回=5万円 | |
合計 | 100万円(税別) |
(ケース3)遺産が自宅と金融資産のみのお客様
遺産内容 | 不動産 | 自宅(土地・家屋) |
---|---|---|
その他 | 預貯金、上場株式、生命保険 | |
遺産総額 | 2億円 | |
預貯金の検証 | 5口座 | |
相続人 | 2人 | |
遺産分割協議同席 | 無し | |
打合せ | 当事務所 |
基本報酬 | 60万円 | |
---|---|---|
加算項目 | 土地 | 5万円×1か所=5万円 |
預貯金の資金移動の検証 | 3万円×5口座=15万円 | |
相続人加算 | 5万円×2人=10万円 | |
合計 | 90万円(税別) |
オプション費用
サポート内容 | 報酬額 |
---|---|
不動産評価に必要な資料の取得代行 | 実費のみ |
戸籍・住民票などの収集 | 相続人3人まで3 万円 4人目~1人につき5千円 |
準確定申告 | 1万円~ |
不動産登記 | 提携司法書士のご紹介(事前お見積り) |
金融資産の解約・名義変更 | 遺産整理サポートページをご参照ください。 |
税務調査立会 | 日当5万円 |
※消費税は別途申し受けます。
遺産整理サポート
専門家ネットワークで丸ごと解決します。
相続に関する手続きは、預金口座や不動産の名義変更、保険金の請求など多岐にわたります。これらの手続きはそれぞれ管轄が異なっておりますので、通常は相続人が各機関に個別に手続きをしなくてはなりません。
当事務所は、このような面倒な手続きをすべてお任せいただけます。
不動産の名義変更などの手続きも、司法書士との連携によりワンストップで対応します。
当事務所にご依頼されるメリット(相続の確かなプロデュース力)提携専門家とのネットワークにより相続をワンストップ対応できる |
報酬
報酬
報酬額=基本報酬+加算項目
基本報酬
遺産額×0.3%(最低基本報酬額150,000円)
加算項目
手続き先 | 手続き内容 | 報酬額 |
---|---|---|
銀行 | 通常取引口座のみの場合 | 1社あたり3万円 |
貸金庫・投資信託がある場合 | 1社あたり5万円 | |
証券会社 | 解約・名義変更 | 1社あたり5万円 |
保険会社 | 死亡保険の請求 | 1社あたり3万円 |
法務局 | 不動産の名義変更(相続登記) | 提携司法書士をご紹介(事前お見積り) |
税務署 | 相続税申告・準確定申告 | 相続税申告サポートを参照ください |
その他 | 年金手続きなど |
基本報酬に含まれるもの
- 相続人確定調査 4名まで
⇒戸籍謄本により法定相続人を確認、遺言書の検印※相続人が5名以上の場合は1人当たり5,000円追加。※相続人が海外在住又は外国籍の場合は1人当たり40,000円追加となります。
- 相続関係説明図の作成
- 相続財産調査(不動産)
- 財産目録作成⇒預金・借入金の残高証明による確認、不動産名寄せ帳による確認、保険証券・株券等の確認、その他、自宅にある財産の確認
- 遺産分割協議書の作成
※遺産分割協議書を3回以上修正する場合は、1回につき15,000円追加となります。
※遺産分割協議書が複数必要な場合は、1回あたり40,000円追加となります。
- 遺産相続トータルアドバイス
※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費が掛かります。
※交通費・通信費は別途実費が掛かります。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として3万円~をいただきます。
※外国に資産がある場合、お受けできないことがございます。
※困難案件の場合は、報酬を加算させていただくことがございます。
※特別に、弁護士、土地家屋調査士などが必要になった場合は別途報酬が必要となります。
※消費税は別途申し受けます
事前に御見積をご提出させていただきますので、お気軽にご相談ください。
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資産承継対策サポート
専門家が皆様の状況に合わせた相続対策を提案・実施いたします。
(1)遺言書を作成したいなど、具体的に考えられている方
(2)元気なうちに相続対策をしておきたいが、何から手を付けたらよいか分からない方。
(3)土地(大きな土地、複数の土地)など財産に不動産が多い方。
どちらの方もお気軽にご相談ください。
当事務所にご依頼されるメリット(相続の確かなプロデュース力)相続の全サイクルの経験が豊富で資産承継のプロデュースに強い(次の世代にしっかりと資産を承継) |
遺言書を作成したいなど、具体的に考えられている方。
その他具体的にお考えのことがあればご相談ください。
元気なうちに相続対策をしておきたいが、何から手を付けたらよいか分からない方。
当事務所の相続対策
相続税試算
将来、相続税がかかるのか知りたい。相続税がかかるとすればどれぐらいかかるのか。また、相続対策をしたいがまず何から始めればよいのかわからない。相続税が改正されると聞いているがどの程度影響があるのか知りたい方へ相続税のシュミュレーションをいたします。
相続対策設計
現在の財産状況や相続税額、将来の相続分割案などを加味して、それぞれのご家族に応じた生前対策を具体的にその進め方及び効果を含めてご提案いたします。皆様の家族関係、財産の内容に応じて対策には差が出ますので、相続をイメージすることで取るべき相続対策が見えてきます。
相続税対策
生前贈与、生命保険の活用、生前土地評価等
遺産分割対策
公正証書遺言、生命保険の活用等
認知症対策
家族信託、任意成年後見等
二次相続の試算
相続対策は配偶者の相続(二次相続)のことまで含めて考える必要があります。一次相続の分割予定案をもとに二次相続税額までシミュレーションいたします。
不動産所得の節税の検証
賃貸経営をされている方については不動産所得の節税についても検証いたします。
相続対策は相続の全サイクルのサポート経験が豊富な当事務所にご相談ください。
相続対策の流れ
相続対策の事前相談(無料)
相続対策設計 10万~
対策実行のご検討
ご提案した対策を実行される場合の報酬についてご説明いたします。
対策の実行費用の一部
公正証書遺言作成
「当事務所のサポート報酬」と「公証人手数料」が必要です。
初回のご相談 | 無料 |
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当事務所のサポート報酬 | 5万円~20万円 |
公証人手数料 | 別途 |
「当事務所のサポート報酬」は必ず事前にお見積りいたします。
サポート報酬は遺言内容によりことなりますが、これまでの実績では10万円前後が最も多いです。
当事務所のサポート報酬に含まれるもの
- 遺言案の相談・助言
- 公証人との事前打合せ
- 遺言当日の証人(2名)
- 遺言後の相続相談
生前贈与
プラン | 料金 |
『生前贈与実行サポートプラン』
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15,000円~30,000円 (人数に関係なく一律) |
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『翌年以降のサポート』 (希望される場合) |
10,000円/年 (人数に関係なく一律) |
※確定日付の手数料は別途必要です。(1件につき700円)
※不動産や自社株式の贈与については別途費用が発生する場合がございます。
※消費税は別途申し受けます
生前土地評価
相続発生前に、実際の相続税申告と同じ精度で土地評価を行うことで、より具体的な相続税額の試算が可能になります。
それにより、納税資金の準備や遺産承継対策など、より効果的な相続対策を検討し、実行できます。
また、実際の相続発生時には、路線価の付け替えだけで精度の高い土地評価を素早く完了することができます。したがって、通常時間を要する土地評価作業の短縮により、その後の相続手続きや遺産分割協議などのスケジュールに余裕ができます。
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収益不動産等資産管理サポート
賃貸経営法人化による税務対策、継続的な相続税対策。
不動産相続のお客様で、収益物件をお持ちの方は、毎年の固定資産税や所得税・住民税に負担を感じているかと思います。また、毎年の決算や確定申告などの事務処理の負担も大きいでしょう。さらに、将来の相続における相続税や遺産分割の不安もあります
様々な収益不動産等の資産管理の問題を適切に処理することは資産の継承をスムーズにする要因となります。
当事務所にご依頼されるメリット(相続の確かなプロデュース力)不動産をお持ちの方の相続準備、相続税申告に強み |
- 賃貸経営法人化の検討
- 不動産管理会社設立による節税シミュレーション
- 賃貸経営法人化による税務対策、継続的な相続税対策
- 融資対策決算
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- 記帳代行
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収益物件の継続的な相続税対策は何をしたらよい?
収益不動産をお持ちの方は、相続の全サイクルのサポート経験が豊富な当事務所にご相談ください。
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料金は記帳代行料を含んでいます。
業務内容 | 料金 |
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不動産所得の確定申告報酬 (3棟目から2万円アップ) |
100,000円~ |
初年度登録料 | 50,000円 (ご依頼初年度のみ加算) |
次年度以後の新規物件取得時 | 1棟当たり20,000円加算 (取得年のみ) |
65万円控除 (事業的規模+複式簿記) |
50,000円 |
確定申告以外のご相談 (新規物件の取得や法人化など) |
無料 (確定申告を依頼されている方限定) |
法人大家さんサポート
料金は記帳代行料を含んでいます。
業務内容 | 料金 |
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月次顧問報酬 | 20,000円~ |
決算・申告報酬 | 顧問報酬×4か月分 |